追加経済対策 景況感、閣内ずれ

政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント制度（１２月末まで）の延長について、直嶋正行経済産業相は「需要の先食いという『副作用』を念頭において判断したい」と慎重だ。検討中の施策には「平成２３年度予算の概算要求で要望するはずだった」（経済官庁幹部）ものもあり、各省庁からは「どこまでを追加経済対策として前倒し実施すべきかどうかが読めない」との声も漏れる。

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